2025年12月にJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」。この調査結果を読み解くと、日本の家計に起きている大きな変化と、見過ごせない課題が浮かび上がってきます。
二人以上世帯の平均保有額は1,940万円—でも、この数字の本当の意味は?
調査によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1,940万円、単身世帯では919万円という結果が出ています。この数字を見て「えっ、そんなに?」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。
実は、この「平均値」には大きな落とし穴があります。統計学的に言えば、平均値は極端な数値に引っ張られやすいという特性があります。例えば、10世帯のうち9世帯が500万円の資産を持ち、1世帯だけが1億円を持っていた場合、平均は1,450万円になります。しかし実態は、大半の世帯が500万円しか持っていないのです。
この調査でも同じことが起きている可能性があります。一部の富裕層が平均を大きく押し上げ、「中央値」（全世帯を資産額順に並べたときの真ん中の値）で見ると、もっと低くなる可能性が高いのです。
ですから、ご自身の家計と比較して「我が家は平均以下だ」と落ち込む必要はまったくありません。むしろ、「我が家にとって必要な金額はいくらなのか」という視点で考えることが重要です。
株式市場の好調が資産増加の主因—ここから読み取るべき重要なメッセージ
今回の調査で最も注目すべきは、金融資産残高が増加した理由です。トップに「株式・債券評価額の増加」、2位に「配当や金利収入」、3位に「定例的な収入の増加」が並んでいます。そして、TOP3は2023年から3年連続で同じです。
この順位が意味することは極めて重要です。つまり、資産を増やせた世帯の多くは、「働いて稼いだお金を貯める」だけでなく、「お金に働いてもらう」ことで資産を増やしているのです。
特に注目すべきは、「定例的な収入の増加」よりも「株式・債券評価額の増加」が上位に来ている点です。給与が上がることよりも、投資による資産増加の方が、多くの世帯にとって大きなインパクトを与えているということです。
これは日本の家計にとって、歴史的な転換点と言えるかもしれません。かつて日本では、「コツコツ働いて貯金する」ことが美徳とされてきました。しかし、預金のみの世帯は、超低金利時代が20年以上続いたため資産は増えませんでした。この状態でインフレが進めば、実質的に資産は目減りしていくことになります。
一方で、投資を行っている世帯は、株式市場の成長の恩恵を受けて資産を増やすことができました。この結果は、「投資をするか、投資をしないか」という選択が、家計の将来に大きな影響を与える時代になったことを示しています。
収益性重視が4割—インフレ時代に必要な視点、しかしバランスを欠いてはいけない
金融商品を選ぶ際に重視することとして、約4割の世帯が「収益性」を挙げています。これは、日本人の金融行動に変化が起きていることを示す重要なデータです。
実際、元本割れの可能性がある金融商品について、二人以上世帯の53.9%、単身世帯の40.9%が「積極的、または、一部保有しようと思っている」と回答しています。半数以上の世帯がリスクを取ってでも収益を追求する姿勢を示しているのです。
この変化の背景には、インフレがあります。物価が上がり続ける時代において、物価上昇率より低い金利の預金では、実質的に資産は目減りしていきます。だからこそ、収益性を考えることは、資産を守るために必要な視点と言えるでしょう。
しかし、ここで注意すべき点があります。金融商品を選ぶ際には本来、「収益性」「安全性」「流動性」という3つの要素をバランスよく考慮する必要があります。収益性だけを追い求めると、過度なリスクを取ってしまう危険性があるのです。
さらに懸念されるのは、収益性を重視する世帯に「金融に関する知識・情報の入手先」を尋ねたところ、4割以上が「金融機関から」と答えている点です。
これは何が問題なのでしょうか。金融機関は営利企業です。銀行、証券会社、保険会社は、自社にとって利益率の高い商品を優先的に勧める傾向があります。例えば、手数料が高い投資信託、ファンドラップ、外貨建て保険、変額年金などです。
もちろん、すべての金融機関が顧客の利益を無視しているわけではありません。優良な商品を提案してくれる担当者もいます。しかし、構造的に「売り手側の情報」に偏っている状態で投資判断をするのは危険です。
理想的なのは、複数の情報源から学び、自分で判断できる力を身につけることです。金融庁のウェブサイト、消費者庁の注意喚起情報、独立系の金融教育サイト、中立的な立場の専門家など、売り手側ではない情報源も積極的に活用すべきです。
インフレ時代において収益性を考えることは大切です。しかし、それが「金融機関の言うままに高リスク商品を買う」ことになってしまっては本末転倒です。収益性・安全性・流動性のバランスを考え、リスクとリターンを正しく理解し、自分のリスク許容度に合った投資をする—そのための最低限の知識を持つことが必要なのです。
変わらない不安、変わらない行動—この矛盾をどう解決するか
調査結果で最も印象的なのは、老後への不安と実際の行動のギャップです。
80%以上の世帯が老後の生活を心配しており、その理由として「年金や保険が十分でない」「十分な金融資産がない」を挙げています。つまり、ほとんどの人が「お金が足りない」という不安を抱えているのです。
ところが、生活設計や資金計画を立てている世帯は約3割で、依然として低い水準にとどまっています。調査では「特段の変化はみられていない」と記されています。これは何を意味しているのでしょうか。
多くの人が、漠然とした不安を抱えながらも、具体的に「いくら必要なのか」「どうやって準備するのか」を考えていないということです。この状態は、まるで「病気かもしれないと心配しながら、病院には行かない」状況に似ています。
なぜ人は行動できないのでしょうか。いくつかの理由が考えられます。
第一に、「何から始めればいいかわからない」という知識不足。老後資金の計算には、年金見込額、生活費の試算、インフレ率の考慮など、複雑な要素が絡みます。多くの人にとって、これは専門的すぎて手が出せないのです。
第二に、「考えると不安になるから目を背けたい」という心理的な回避。必要額を計算した結果、「とても貯められない」という現実に直面するのが怖いのです。
第三に、「まだ先のことだから」という先延ばし。しかし、老後資金の準備は時間を味方につけることが最も重要です。30代で始めれば月3万円の積立で済むものが、50代で始めると月10万円必要になる、といったことは珍しくありません。
この「不安はあるのに行動しない」という状態から抜け出すために必要なのは、まず「現状を把握する」という小さな一歩です。完璧な計画を作る必要はありません。ざっくりとでもいいので、「老後にいくら必要か」「今いくらあるか」「これからいくら貯められそうか」を数字にしてみることです。
数字にすることで、漠然とした不安が具体的な課題に変わります。そして具体的な課題には、具体的な対策を立てることができます。
今、あなたができる3つのアクション
この調査結果から、私がファイナンシャルプランナーとして皆さんにお伝えしたいことは、以下の3点です。
1. 「平均」に惑わされず、自分の必要額を知る 他人と比較して一喜一憂するのではなく、自分の人生設計に必要な金額を明確にしましょう。必要なのは「平均以上の資産」ではなく、「あなたの人生に必要な資産」です。ねんきん定期便で将来の年金額を確認し、理想の老後生活費を試算してみてください。そのギャップが、あなたが準備すべき金額です。
2. 投資を始めるなら、まずは「自分で判断できる力」を身につける 収益性を求めることは大切ですが、その前に基礎知識を身につけることが不可欠です。金融機関の提案を鵜呑みにせず、「なぜこの商品を勧めるのか」「手数料はいくらか」「自分のリスク許容度に合っているか」を自分で判断できるようになりましょう。少額から始められる積立投資（NISAなど）で経験を積むのも良い方法です。
3. 不安を「数字」に変え、行動を起こす 老後が心配なら、まず現状を数字で把握することから始めましょう。完璧な計画は後からでも作れます。大切なのは、「何となく不安」という状態から、「○○万円足りない」という具体的な認識に変えることです。課題が明確になれば、解決策も見えてきます。もし一人で難しければ、信頼できるアドバイザーの力を借りることも選択肢の一つです。
おわりに—「意識と行動のギャップ」を埋めることが、これからの家計の鍵
この調査が最も雄弁に物語っているのは、日本人の家計における「意識と行動のギャップ」です。
- 投資への意識は高まっている。しかし、正しい知識を持って実行できている人はまだ限られている
- 老後への不安は強い。しかし、具体的な準備をしている人は少ない
- お金に対する関心は高まっている。しかし、それを適切な行動に結びつけられていない
このギャップこそが、家計が抱える本質的な課題なのです。
なぜこのギャップが生まれるのでしょうか。一つには、知識不足があります。「何をすべきか」は何となくわかっていても、「どうやればいいか」がわからない。もう一つには、心理的なハードルがあります。現実を直視するのが怖い、失敗したくない、まだ先のことだと思ってしまう。
しかし、このギャップを放置し続けることは、将来の自分に大きなツケを回すことになります。
希望もあります。調査データを見ると、確実に変化は起きています。インフレ時代に入り、多くの人が収益性の重要性に気づき始めている。意識は確実に変わってきているのです。大切なのは、その意識を正しい知識に裏打ちされた適切な行動に変えていくことです。
あとは、その意識を行動に変えるだけ。それは決して難しいことではありません。完璧な計画を立てる必要も、大金を投資する必要もありません。
現状を知る。小さく始める。続ける。この3つだけです。
今日、ねんきん定期便を開いてみる。明日、家計簿をつけてみる。来週、NISAについて調べてみる。そんな小さな一歩で十分です。
意識が行動に変わるとき、あなたの未来も変わり始めます。
このコラムが、そのきっかけになることを願っています。
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