2026年7月24日、金融庁は「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」を発表しました。
【前編】のコラムに続き、後編となる今回は、確定拠出年金（企業型DC・個人型iDeCo）の環境改善に焦点を当てます。インフレが定着しつつある現在、「元本確保型商品」だけで運用を続けることのリスクと、政府が検討を進める大胆な制度改革が私たちの老後資産にどのような変化をもたらすのかを分かりやすく解説します。
なぜ「元本確保型」だけでは危険なのか？～60歳まで引き出せない制度の特質～
レポートでは、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）において「加入者等の約20％（約5人に1人）が、元本確保型商品（定期預金や保険）のみで運用を行っている」という実態が浮き彫りになりました。
この数字を見て、「元本が減らないなら、堅実で良い選択なのでは？」と感じる方も多いかもしれません。
実際、「元本確保型商品＝悪」というわけではありません。 リタイアが数年後に迫った時期に資産を減らさないよう確定させたり、個人のリスク許容度に応じて資産の一部を安全に保有したりする上で、元本確保型は欠かせない大切な選択肢です。
では、なぜレポートでは「約20%が元本確保型のみ」という現状がわざわざ課題として取り上げられているのでしょうか？
その答えは、確定拠出年金という制度独自の強力なルール（制約）と、現在の経済環境にあります。
60歳までの「資金拘束」がもたらす超・長期投資とインフレリスク
確定拠出年金は、原則として「60歳まで途中引き出しや現金化ができない」という非常に強い制約が設けられています。つまり、加入した瞬間から自ずと20年・30年といった「超・長期運用」を行わざるを得ない仕組みになっているのです。
- デフレ期なら最適解だった： 物価が上がらない・下がる時代であれば、60歳まで元本を大切に守る「元本確保型」は合理的で安全な選択でした。
- インフレ期には「目減り」が加速： しかし、物価が上がり続けるインフレ時代において、超・長期でほぼ低金利の定期預金に置き去りにするとどうなるでしょうか。時間が長くかかればかかるほど、インフレによる「実質的な資産の目減り（購買力の低下）」のダメージが複利で大きく蓄積していってしまうのです。
金融機関（運営管理機関）によって大きな偏り
レポートによると、元本確保型のみで運用する人の割合は、窓口となる金融機関によって大きな差があります。企業型DCは、大手11社・地銀等12社における「元本確保型商品のみで運用する者」の割合の分布、iDeCoは、大手11社・地銀等12社における「元本確保型商品のみで運用する者」の割合の分布（いずれも2024年９月末時点）を表しています。
- 大手金融機関（大手証券・大手行等）： オンラインでの情報提供やツールが充実しており、投資性商品への誘導がある程度機能している
- 地方銀行・地域金融機関等： 元本確保型のみで運用する人の割合が著しく高い傾向にある
なぜ「元本確保型偏重」から抜け出せないのか？
なぜこれほどまでに元本確保型に偏ってしまうのでしょうか。背景には、加入者心理や投資教育の限界に加え、法律上の大きな壁が存在していました。
- 制度・法律上のハードル（特定商品の推奨・助言禁止）：確定拠出年金法により、金融機関（運営管理機関）が加入者に対して特定の運用商品を勧める（推奨・助言する）ことは禁止されています。そのため、知識がない加入者から相談を受けても金融機関は具体的に「この商品が良いですよ」と言えず、結果として加入者が自ら「無難に見える元本確保型」を選んで放置してしまう構造がありました。
- 加入者の心理的要因（損失回避バイアス）：「目先の元本割れリスク」を極度に恐れるあまり、60歳までの長い歳月の中でインフレに負けていく「目に見えにくい資産目減りリスク」に気づけていない可能性があります。
- 従来型の投資教育の限界：Eラーニングや郵送通知などの既存のアプローチ（レポートでも触れられている施策）は、もともと投資に無関心な層には届きにくく、十分な行動変容を促せていない可能性があります。
実効性の高い取り組みとは？
レポートでは「デフォルト商品（指定運用方法）の見直し」や「継続的な投資教育」が挙げられていますが、単に通知を出す程度の教育では大きな改善は期待できません。本当に効果が高い対策は、加入手続き時に「インフレによる目減りシミュレーションの確認を必須化する」ことや、次に解説する「デフォルト商品（指定運用方法）の脱・元本確保型（義務化）」だと考えます。
政府方針に見る、これからの確定拠出年金の変化
こうした「アドバイスができない法律の壁」や「元本確保型偏重」といった課題を受け、政府が掲げる「成長投資を促進するための金融戦略 － 資産運用立国のアップグレード － （内閣官房）2026年方針」では、利便性向上と資産形成の本格化に向けて以下のような大胆な改革方針が示されています。
政府が打ち出した主な改革ポイント
- 拠出限度額の水準や枠組みの検討： 企業型DC・iDeCoそれぞれの拠出上限枠の引き上げや、併用時の複雑なルールのシンプル化。
- デフォルト商品（指定運用方法）の設定促進： 未選択時に自動適用される「デフォルト商品（指定運用方法）」の見直し（元本確保型以外の選択や義務化の検討含む）。
- 個別商品アドバイスの解禁検討： 金融機関が加入者に対して個別の商品助言を行えるよう法律上の整理・規制緩和を検討。
- ロボアドバイザー（投資一任）の導入整理： おまかせで最適運用ができるサービスの活用促進。
- 商品ラインナップ（35本上限等）の見直し・除外手続き緩和： 不人気・高コスト商品の除外（選択者の2/3以上の同意要件の緩和）と、柔軟な商品提示。
- システム・手続きのシンプル化・効率化： 手続きの簡素化やコスト低減。
- 「自動移換者」の削減・資産目減り防止策： 離転職時に手続きを忘れ、現金化・放置される問題への対応。
- 給付（出口）における諸課題の検討： 受取時（一時金・年金）の複雑な諸課題や税制の検討。
私の視点とアドバイス
政府が打ち出したこれらの方向性は、受給者の資産を守り増やす上で非常に期待できる側面がある一方、利用者自身が注意しなければならない「落とし穴」も存在します。
- 拠出限度額の引き上げと枠組みのシンプル化は大歓迎
確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の拠出上限額の引き上げや、企業型DC加入者がiDeCoを併用する際の複雑な枠組み整理は、働く世代の資産形成スピードを加速させる大きな一歩です。自らの意欲や資金余力に合わせて柔軟に積み立てられる環境整備に期待が高まります。 - デフォルト商品（指定運用方法）の脱・元本確保型は「大賛成」
加入者が商品を選択しなかった場合に自動的に適用される「デフォルト商品（指定運用方法）」を、元本確保型からバランス型ファンド等の投資性商品へシフトする流れ（義務化）は、強制的な長期運用となる確定拠出年金の性質上、非常に理にかなった改革です。 - アドバイス解禁・商品数拡大における「高コスト商品誘導リスク」に注意
法律が改正され、金融機関から個別アドバイスを受けられるようになることや、ロボアドバイザーの活用、商品ラインナップの拡充は一見便利です。しかし、「アドバイスを通じて金融機関側の手数料が高い商品（高コストなアクティブファンド等）へ誘導されるリスク」には厳重な警戒が必要です。選択肢が増えるほど迷う人が増え、結果として金融機関の言われるがままになってしまう懸念があります。 - 手続きの効率化と「自動移換」への強制力の必要性
離転職時に手続きを行わず、手数料だけが引かれ続ける「自動移換」の削減には、個人の自主性に任せるのではなく、マイナンバー等と紐づけたマイナポータル等での自動移換阻止など、ある程度の強制力を持たせた仕組みづくりが必須です。（自動移管についてはこちらのコラムを参照ください） - 最大の難関「出口の税制」の早期改善を期待
確定拠出年金で最も複雑で利用者を悩ませているのが、受取時（一時金・年金）の税制や退職所得控除の計算ルールです。ここが分かりにくいために不安を抱く加入者が非常に多いため、一朝一夕にはいかずとも、シンプルで分かりやすい出口制度への改善を強く望みます。
確定拠出年金は「60歳まで引き出せない」からこそ、インフレに負けない強い資産へと育てる長期投資のメリットを最大限に発揮できる制度です。「よく分からないから定期預金」のまま放置せず、制度改革の波を捉えながら、ご自身の人生設計に合った運用スタイルに見直していきましょう。
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